総則

利用資格

本サービスは、日本国内に居住する成年者および適切な法的代理がある未成年者を対象としています。企業導入の場合は組織の責任者の承認が必要です。

未成年者の利用については保護者または法定代理人の同意が必要です。学習機関向け契約では、保護者同意の手続き事例を個別に協議します。

利用者は本サービスを適用法令および公序良俗に従って使用するものとします。ケースとして、不正な目的でのコンテンツ利用や第三者権利侵害が確認された場合、当社は対応措置を実施します。

一部コンテンツは地域制限があります。企業研修での海外提供は事前協議が必要で、データ保護や規制に応じた個別対応を行います。

アカウント管理

アカウントは利用者が自身の責任で登録・管理するものとします。企業アカウントは管理者が一括管理し、利用者ごとの権限を設定することができます。

登録情報は正確かつ最新の状態を保ってください。ケース例：会社名や職位変更、連絡先の更新があった場合は速やかに修正してください。

パスワード等の認証情報は安全に管理してください。不正アクセスが疑われる場合、速やかに当社に通知し、パスワード変更等の対応を行う例が標準手順です。

アカウントの譲渡・貸与は禁止します。企業導入でユーザー交代がある場合は管理者経由でアカウント移行手続きを行ってください。

アカウント侵害を発見した場合、当社サポートへ事案の状況（発見日時、疑わしい操作）を報告してください。当社は事案に応じて一時停止や調査を行います。

利用規約違反やセキュリティリスクが確認された場合、当社はアカウントを一時停止することがあります。停止事例として、不正な決済履歴や悪意あるコンテンツ投稿が挙げられます。

サービス内容

当社はワークショップ、オンラインコース、コーチングおよび教材配信を提供します。各サービスは事例・シナリオに基づいた実践的コンテンツを中心に構成されます。導入例：チーム向けの変革シナリオ演習や個人向けの習慣改良プログラム。

サービス内容や提供方法は事例検証の結果に応じて変更することがあります。変更が利用者の既存契約に影響する場合、個別に連絡し代替案を提示する手順を取ります。

提供時間帯や回数はプログラムにより異なります。メンテナンスや外部要因による一時的な停止が生じる場合は、事前に通知するか事後に代替スケジュールを提示します。

利用上の禁止事項

当社サービス利用にあたり、以下の行為を禁止します。違反が確認された場合は、事案に応じて警告・利用停止などの措置を取ります。

• 不正アクセスや他者アカウントの不正使用。
• 著作権・肖像権など第三者の権利を侵害する行為。
• 虚偽情報の提供や、他利用者を誤導する行為。
• 商業目的での無断転用や教材の無断複製。
• 嫌がらせ・差別的表現など、他者の学習機会を阻害する行為。
• マルウェア配布等の有害な技術的行為。
• 当社が別途不適切と判断する行為。

ユーザーコンテンツ

利用者が投稿する事例、コメント、自己評価等（以下「ユーザーコンテンツ」）については以下の条件が適用されます。ケース紹介を行う際は、個人情報や機密情報の取り扱いに注意してください。

ユーザーコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。ただし、当社はサービス運営のために必要な範囲で当該コンテンツを利用する権利を取得します。

投稿者は、当社に対して投稿コンテンツを表示・配信・アーカイブする非独占的なライセンスを付与します。教育目的での再利用や事例集への掲載は、匿名化等の措置を講じた上で行います。

投稿内容の正確性は投稿者の責任です。事例紹介で機密情報が含まれる場合は匿名化や許諾取得の上で投稿してください。当社は明らかな違法性や権利侵害を確認した場合、削除等の措置を行います。

削除要請は当社窓口に申し出てください。削除要請の事例として、誤情報の訂正要求やプライバシー侵害の報告を優先的に扱います。

知的財産権

当社が提供する教材、ロゴ、デザイン、プログラム等の知的財産は当社または正当な権利者に帰属します。利用目的に合致した範囲での利用は許容しますが、商業的再配布や改変には当社の許諾が必要です。

• 無断での複製・転載。
• 教材の改変および第三者への販売・配布。
• 当社商標の無断使用。

有料サービス

有料サービスはコース受講料、ワークショップ参加費、コーチング契約等を含みます。料金体系と契約条件は申込時に明示されます。事例ベースの料金例：チーム研修（5名）パッケージ、継続コーチング月額プランなど。

料金はコースごとに設定され、表示価格は原則税込みです。企業向け見積もりは参加人数やカスタマイズ要件に応じた事例ベースの算出を行います。

支払い方法はクレジットカード、銀行振込、請求書払いなどを提供します。企業請求書払いの標準処理例：発注書→請求書発行→支払期限内の入金確認、という流れです。

継続課金型サービスは契約期間と自動更新の有無を明示します。解約手続きは次回請求日の一定期間前までに行う必要があり、具体的なケースは各プランの説明に従ってください。

返金ポリシーはサービス種類と理由により異なります。例：未受講分については割合に応じた返金対応を検討しますが、受講済みのセッションやカスタマイズした資料は返金対象外となるケースがあります。返金希望は事案を確認の上、個別に対応方針を提示します。

キャンセルは申込規約に基づき処理します。早期キャンセルの事例では、一部または全額キャンセル料が発生する場合があります。企業契約では代替日程や講師差替え等の調整で解決するケースもあります。

料金には適用される消費税等が含まれます。海外活動や特定の契約形態では別途税扱いとなる場合があり、見積時に明示します。

価格改定は既存契約期間中は原則適用されませんが、新規契約や更新時には改定後価格を適用する場合があります。改定例を事前に提示し、更新時に選択肢を提供します。

支払遅延がある場合、当社はサービス提供の一時停止や再開条件の設定を行うことがあります。再開には未払額の精算や別途合意が必要になるケースがあります。

免責事項

当社は提供するコンテンツを事例と実践に基づいて提供しますが、その効果は利用者の状況や取り組み方に依存します。学習の参考となる事例を提示しますが、特定の結果を約束するものではありません。

責任の制限

当社は故意または重大な過失による場合を除き、サービス利用により生じた間接的損害について責任を負いません。具体的な事例に基づきリスク低減策を提案しますが、最終的な運用判断は利用者の責任となります。

第三者サービス

外部プラットフォームやツールとの連携により提供される機能は、当該第三者の利用規約が適用されます。連携例：ビデオ会議ツールや決済プロバイダの利用に伴うデータフローについては事前に説明します。

利用停止・契約解除

利用規約違反や重大な不適切行為がある場合、当社は事前通知の上で契約を解除する場合があります。企業契約では改善措置の機会を設けた上で対応するケースが一般的です。

契約解除により未払い費用の清算、アカウントの凍結、提供コンテンツへのアクセス停止等が生じます。解除事例に基づき影響範囲と復旧条件を個別に提示します。

プライバシーの取り扱い

当社は個人データの適切な管理を行います。収集目的や保存期間、第三者提供の有無についてはプライバシーポリシーに詳細を示しています。事例として、研修参加履歴はフォローアップと改善のため一定期間保存します。

連絡手段と通知

重要な連絡は登録メールアドレスまたは契約書記載の連絡先に行います。企業導入では管理者経由での連絡を原則とし、事例に応じて緊急連絡網を設定することがあります。

規約の変更

本規約は事業運営上の必要に応じて改定することがあります。重要な変更は更新前に通知し、事例ベースで移行措置を設けます。

準拠法

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、まず協議により解決を図り、解決が困難な場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

紛争が発生した場合、まず当社と利用者で誠実に協議し解決を図ります。協議で解決しない場合は、専門家仲裁や裁判手続きに移行することがあります。ケースに応じた調停の利用を提案することがあります。